売るか残すか

遺品の美術品・骨董品を動かす前に——写真と付属品、刀剣と象牙の届出

調査・執筆遺品整理の知恩運営部最終更新 2026年9月7日

この記事の根拠

2026年9月7日、裁判所「相続・遺産分割」、国税庁財産評価基本通達135（書画骨とう品の評価）、文化庁「銃砲刀剣類所持等取締法」、e-Gov法令検索の銃砲刀剣類所持等取締法（第14条・第17条・第18条）と古物営業法（第3条・第11条・第15条）、環境省「象牙（全形牙）・象牙製品の取引制度について」を各公式サイトで確認。

掛け軸、絵画、茶道具、陶磁器、刀剣、象牙の置物。遺品整理で最初に迷うのは「売れるのか」ではなく、誰の物として、何と一緒に、どの状態で見つかったかを残せているかです。値段が付くかどうかは、そのあとで査定を頼めば分かります。先に動かしてしまうと戻せないものが3つあります。置かれていた場所、付属品との組み合わせ、そして届出が要る品の手続きです。

1. 売る前に、誰の物かを確定する

故人の持ち物は、相続人全員の確認が終わるまで単独で処分しない前提で扱います。裁判所は、相続では財産だけでなく債務も対象になり、相続放棄や限定承認は家庭裁判所で行う手続だと案内しています。相続人の範囲や遺言の有無が分からない段階で高額になりうる品を売ると、あとで説明を求められたときに困ります。

裁判所「相続・遺産分割」

査定を頼むこと自体は、売ることではありません。「いくらになるか」を知ってから家族で決めるほうが話が進みます。ただし、その場で引き渡す約束はしないでください。

2. 動かす前に撮る写真

美術品と骨董品は、本体だけでは価値が判断されにくいものです。次を、持ち上げる前に撮ります。

置かれていた場所の全景（床の間、棚、押し入れの中の箱の並び）
箱の外側と内側。箱に書かれた文字（箱書き）、貼られた札、シール
本体の全体と、銘や落款、裏面、底
一緒に入っていた紙類（鑑定書、購入時の領収書、展覧会の出品票、作家からの手紙）

箱と本体を離さないこと。 箱だけ先に「空き箱」として処分してしまう例が、いちばん取り返しがつきません。中身が入っていた箱は、中身と同じ扱いにします。

3. 相続税の評価で使われる考え方

相続税の計算で美術品や骨董品をどう評価するかは、国税庁の財産評価基本通達に定めがあります。書画骨とう品のうち、販売業者が持っているもの以外は「売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する」とされています。つまり、実際の売買の例や、専門家の意見価格が判断の材料になります。

国税庁財産評価基本通達第6章動産（135 書画骨とう品の評価）

査定を受けたときの査定書は、売らなかった場合でも、この意味で記録として残す価値があります。相続税の申告が要るかどうか、どう評価するかの判断は税理士か税務署に確認してください。当サイトは税務の助言はしていません。

4. 刀剣は、登録証があるかを先に見る

日本刀や古式銃は、美術品として価値のあるものを都道府県の教育委員会が登録し、登録証を発行する制度になっています。文化庁は、登録を受けた銃砲刀剣類を所持・輸送し、他者に譲渡や保管の委託をする際には「必ずこの登録証と一緒に行う必要があります」と案内しています。

遺品から出てきたときの動き方は、登録証の有無で分かれます。

登録証がある: 相続などで所有者が変わったら、登録証を発行した教育委員会に届け出ます。法律では所有者の変更から20日以内の届出と定められています（第17条）
登録証がない: 文化庁は「すみやかに最寄りの警察署に届け出る必要があります」と案内しています。届出のあとに登録の審査を受ける流れになります
登録証を紛失した: 届け出たうえで再交付を受けます

登録証の無い刀剣類は、買取業者に渡すこともできません。譲渡は登録証とともに行うことが法律で定められています（第18条）。査定の前に、まず登録証を探してください。

5. 象牙は、形によって手続きが違う

象牙は種の保存法で国内取引が規制されています。環境省の案内では、次のように分かれます。

全形を保持した象牙（一本牙）: 売買などの譲渡しは原則禁止です。規制前に取得したものは、一般財団法人自然環境研究センターで登録を受けると、登録票を伴って譲渡しができます。登録無しで買取業者に渡すことはできません
印鑑・置物・根付などの製品: 事業として反復継続して取り扱うには特別国際種事業者の登録が要ります。環境省は「相続した遺品の整理のため1回限り販売・譲渡を行う場合等」は事業に当たらないとし、廃棄や相続そのものには手続きが不要と案内しています
相手を確認する: 環境省は、象牙製品を販売する事業者は登録し登録番号を表示する義務があるとして、「取引先が法令を遵守していることを確認しましょう」と書いています。買取業者に渡す前に、登録事業者かを聞いてください
環境省「象牙（全形牙）・象牙製品の取引制度について」

6. 買取を頼むときに見せてもらうもの

古物を買い取る事業者には、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可が必要です（古物営業法第3条）。自宅に来てもらう出張買取では、事業者は許可証か行商従業者証を携帯し、求められれば提示する義務があります（第11条）。買い受けるときには、売る側の住所・氏名・職業・年齢を確認する義務もあります（第15条）。身分証の提示を求められるのは、この義務のためです。

出張買取には、契約書面を受け取ってから8日間のクーリング・オフと、その期間中は物品の引渡しを拒める仕組みがあります。詳しくは出張買取を頼む前に確認することにまとめました。

e-Gov法令検索古物営業法

当サイトの判断

美術品と骨董品について、当サイトが勧める順番は「写真、付属品と一緒に保管、相続人の確認、届出が要る品の手続き、査定」です。査定を先にすると、業者が来る日までに箱や書き付けが片付けられてしまい、判断材料が減ります。値段は最後に分かればよく、先に確保するのは記録です。