売るか残すか

出張買取を頼む前に確認すること——8日間のクーリング・オフと、見せてもらう2枚

調査・執筆遺品整理の知恩運営部最終更新 2026年9月7日

この記事の根拠

2026年9月7日、消費者庁特定商取引法ガイド「訪問購入」と同ガイドの事例（訪問購入事例2）、e-Gov法令検索の特定商取引に関する法律施行令（第34条）と古物営業法（第3条・第11条・第14条・第15条・第16条）、国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」を各公式サイトで確認。

遺品の貴金属や着物、時計、骨董品を、自宅に来てもらって査定してもらう。この形の取引は特定商取引法で「訪問購入」と呼ばれ、店に持ち込む買取とは違う決まりが付いています。契約書面を受け取ってから8日間は解除でき、その間は品物を渡さなくてよい。 この2点を知っているだけで、その場で決めさせられる状況を避けられます。

1. 頼んでいない訪問は、それ自体がルール違反

消費者庁は、訪問購入を「購入業者が、店舗等以外の場所（例えば、消費者の自宅等）で契約を締結等して行う物品の購入のこと」と説明しています。そのうえで、事業者に次の義務を課しています。

勧誘の要請をしていない人の自宅で、勧誘したり、勧誘を受ける意思の有無を確認したりしてはいけない（不招請勧誘の禁止）
勧誘に先立って、相手に勧誘を受ける意思があることを確認しなければならない
契約の申込みを受けたとき、または契約を締結したときは、物品の種類・購入価格・支払時期などを記載した書面を渡さなければならない

「近くで作業しているので不要品を見せてほしい」と突然訪ねてくる形は、この最初の決まりに当たります。呼んでいない訪問には、玄関を開ける前に断って構いません。

消費者庁特定商取引法ガイド「訪問購入」

2. 8日間のクーリング・オフと、引渡しを拒める権利

消費者庁の案内では、「法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、申込みの撤回や契約の解除ができます」とされています。起算点は「書面を受け取った日」です。書面を受け取っていなければ、この8日は始まりません。

さらに、訪問購入には物品を守るための決まりが2つあります。

引渡しの拒絶: 「売買契約の相手方は、クーリング・オフ期間内は債務不履行に陥ることなく、事業者に対して契約対象である物品の引渡しを拒むことができます」
第三者へ渡したときの通知: 事業者が物品を第三者に引き渡したときは、その第三者の氏名・住所・電話番号、引き渡した日、物品の種類や特徴などを、遅滞なく売った側に通知しなければならない

つまり、査定に納得して契約したあとでも、8日間は品物を手元に置いておけます。消費者庁のガイドには、金の買取で「解約は受け付けない」と書かれた契約書面を理由に解約を拒まれ、「指輪はもう溶かした」と言われた事例が載っています。解説では、クーリング・オフできないという特約は無効とされ、期間内なら物品の引渡しを拒絶できると説明されています。

消費者庁特定商取引法ガイド訪問購入の事例（指輪の買取）

3. 訪問購入のルールが掛からない物品

すべての物品が対象ではありません。特定商取引法施行令第34条は、次の物品を除いています。

自動車
家庭用電気機械器具（携行が容易なものを除く）
家具
書籍
有価証券
レコード、CD・DVDなど音・映像・プログラムを記録した物

遺品整理でよく出る貴金属、着物、時計、カメラ、美術品、骨董品、酒はこの除外に入っていないので、訪問購入のルールが掛かります。

e-Gov法令検索特定商取引に関する法律施行令

4. 見せてもらう2枚——許可証と行商従業者証

古物を買い取る営業には、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可が要ります（古物営業法第3条）。自宅に来る出張買取は法律上の「行商」で、次の決まりがあります。

事業者は許可証を携帯し、従業員に行商をさせるときは行商従業者証を携帯させる（第11条第1項・第2項）
取引の相手方から提示を求められたときは、提示しなければならない（第11条第3項）
買い受けるときは、相手方の住所・氏名・職業・年齢を確認する（第15条）。身分証の提示を求められるのはこのためです
取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方の住所・氏名などを帳簿に記載する（第16条）
古物商は、営業所か取引相手の住所・居所以外の場所で古物を受け取ってはならない（第14条）。路上や喫茶店で受け渡す形は、この決まりに合いません

国民生活センターも、遺品を買い取る事業者には古物商の許可が必要なので、「古物商許可証」や「行商従業者証」を確認するよう案内しています。提示を求めて見せない事業者とは、その場で取引を進めないでください。

5. 当日の進め方

査定してもらう品を、事前に紙に書き出す（品目、点数、分かれば購入時期）。書いていない品は出さない
査定額を口頭ではなく紙で受け取る。複数の品を一括の金額で示されたら、品ごとの内訳を求める
契約するなら書面を受け取り、受け取った日付を控える。ここから8日間が始まる
相続人の確認が終わっていない品は、査定だけにして契約しない
その日のうちに引き渡す必要はない。8日間は手元に置ける

当サイトの判断

出張買取について当サイトが勧めるのは、「見せる品を紙で決めてから呼ぶ」「当日は渡さない」の2つです。訪問購入のルールは、その場の判断を8日間保留にできる仕組みとして作られています。使わない理由はありません。相談したいときは、市区町村の消費生活相談の窓口が受け付けています。当サイトの相談先の一覧から探せます。