遺品整理は何から始める？　期限・相続・仕分けの順で進める手順

最初にすることは、物を捨てることではありません。退去・売却・明渡しなどの期限を確認し、相続に関わる書類や財産を動かさずに確保することです。そのあとで、残す物・判断を待つ物・手放す物に分けます。

一度に全部を決めようとすると、重要書類を捨てたり、家族間の確認が抜けたりします。次の順番なら、今日することと後日に回せることを切り分けられます。

1. 先に期限を一枚に書き出す

まず、片付けそのものではなく住まいに関する期限を確認します。

• 賃貸住宅の退去日と鍵の返却日
• 持ち家の売却、解体、引渡しの予定
• 電気・ガス・水道などの停止予定
• 遠方から来られる家族の日程
• 大家、管理会社、近隣へ連絡が必要な日時

期限が決まっていないなら、無理に作業日を先に押さえる必要はありません。期限がある場合は、期限から逆算して「家族で確認する日」「見積もりを取る日」「搬出日」を仮置きします。

2. 相続に関わる物を先に確保する

封筒、通帳、契約書、権利証、保険関係書類、印鑑、鍵、スマートフォン、パソコンは、片付け用の袋に入れず、別の場所にまとめます。現金や貴金属だけでなく、借入れや継続契約が分かる郵便物も確認対象です。

相続放棄を検討している場合は、売却や処分の判断を進める前に家庭裁判所や弁護士などへ確認してください。裁判所は、相続放棄は原則として相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続だと案内しています。個別の事情で扱いが変わるため、片付けの記事だけで判断しないことが大切です。

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続・遺産分割」

3. 物を四つに分ける

部屋ごとに、次の四つの置き場所を作ります。

分類	入れる物	次の行動
残す	形見、写真、使用する家具	持ち主と保管場所を書く
家族確認	判断できない物、権利関係が不明な物	写真を撮り、確認期限を決める
売却を検討	貴金属、時計、美術品、未使用品など	相続人の確認後に査定を取る
処分を検討	明らかな生活ごみ、壊れた日用品など	自治体の分別方法を確認する

箱や袋には分類名を書きます。「あとで見る」という一つの山にすると判断待ちが増え続けるため、誰の確認が必要かまで付箋に書くと進みます。

4. 自分で運ぶ物と依頼する物を分ける

家庭から出る廃棄物は、住んでいる市区町村のルールで処分するのが基本です。環境省は、家庭ごみを回収できるのは市区町村の委託業者または一般廃棄物処理業の許可業者であり、産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは家庭ごみを回収できないと案内しています。

少量なら自治体の収集や自己搬入を使い、大型家具が多い、階段作業がある、期限が短いといった場合は業者への依頼を検討します。地域の制度と確認済みの名簿は市区町村から探すで確認できます。

5. 業者へ同じ条件で見積もりを頼む

国民生活センターは、遺品整理を頼む際は複数の事業者から見積もりを取り、作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料を確認するよう案内しています。

各社へ次の情報を同じ順番で伝えると比較しやすくなります。

• 住所と建物の種類、階数、エレベーターの有無
• 間取りと、物が多い部屋
• 残す物、買取査定を希望する物、処分を希望する物
• 希望する作業日と明渡し期限
• 駐車場所と搬出経路
• 見積もり後に追加料金が生じる条件

見積書の比べ方は遺品整理の見積もり比較で見る項目にまとめています。

今日30分でできること

作業を始める余力がない日は、次の三つだけで構いません。

1. 退去や引渡しの期限を確認する
2. 通帳・契約書・印鑑・鍵を一つの箱に移す
3. 各部屋を入口から撮影する

写真は、家族への確認と見積依頼の両方に使えます。捨てる作業より先に状況を記録しておくと、あとで「何がどこにあったか」を確認できます。

確認した公的情報

• 国民生活センター「遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に」
• 環境省「廃棄物の処分に無許可の回収業者を利用しないでください」